石狩市議会 2022-12-07 12月07日－一般質問－03号
市といたしましては、こうした一次産業に対する支援制度の活用が図られるよう、しっかり周知に努めるとともに、農業協同組合や漁業協同組合と情報を共有しながら、今後の社会情勢の変化をしっかり注視してまいりたいと考えております。 次に、水道料金の引下げについてでございます。
市といたしましては、こうした一次産業に対する支援制度の活用が図られるよう、しっかり周知に努めるとともに、農業協同組合や漁業協同組合と情報を共有しながら、今後の社会情勢の変化をしっかり注視してまいりたいと考えております。 次に、水道料金の引下げについてでございます。
なお、本市におきましても、引き続き、道央農業協同組合や関係機関と連携し、生産者の声を国等へ伝えてまいりたいと考えております。 次に、パートナーシップ制度についてでありますが、道内では、札幌市が平成29年度に導入し、現在では全国で140を超える自治体が導入している制度であると認識をしております。
お手元の資料にありますように、現在、木野農業協同組合副組合長を務めておられ、農協の推薦により、公募に応じていただいたところであります。 農業に関する豊かな識見と農地利用の最適化の推進に熱意をお持ちでいらっしゃいますことから、任命の同意を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げ、説明とさせていただきます。
このことから、米の付加価値を高めた販売によって収入確保を図ろうということで、るもい農業協同組合により一定の基準を満たし選抜されたお米を抽出いたしまして、その米を使ってるもい産米のブランド化を図っていこうというトライアル事業でございます。 こちらの財源につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しようというものでございます。 続きまして12ページ目でございます。
次に、影響に対する支援でありますが、今年度の作付について、道央農業協同組合に確認したところ、７２０ヘクタールと例年どおりの作付を行っているとのことであり、現時点においては支援等の検討はしておりませんが、今後も関係団体や実需者と連携し、糖価調整制度の動向を注視してまいります。
◎市民部長（佐藤聖智子） 減免制度の周知などについてのお尋ねでございますが、本減免制度の周知につきましては、今月中旬に、送付いたします令和４年度の保険料決定通知書に減免制度のリーフレットを同封し、全ての加入者へお知らせするとともに、市のホームページや市政はこだて、ラジオＣＭ、防災無線などの活用をはじめ、医療機関、農業協同組合、漁業協同組合などへのポスターの配布のほか、保険料の納付相談時におきましても
三つ目の茂辺地川頭首工への立入りを禁ずるフェンスの改修予定の件についてでございますが、御指摘のフェンスは道営災害復旧事業として、茂辺地川に頭首工を整備した際に安全対策として設置されたものと思われることから、北海道知事より２級河川茂辺地川における流水の占用及び土地の占用の許可を受けております新函館農業協同組合に対し現状を説明した上で、破損箇所の改修について依頼をしたところ、新函館農業協同組合からは頭首工
◆２番（佐々木直美議員） 十勝地方の23農業協同組合の2021年の農畜産物取扱高、こちらは3,735億円、前年度比８％と増え、過去最高を更新しました。麦類や酪農などが前年を軒並み上回り、2021年までの目標値としていた3,500億円を大幅に超え、畜産と耕種がいずれも過去最高となっております。
次に、被害防止対策につきましては、野生鳥獣による被害防止を目的に、地元猟友会や市、るもい農業協同組合や新星マリン漁業協同組合などで組織する留萌市有害鳥獣被害対策協議会を設立し、留萌市鳥獣被害防止計画に基づき防除事業を実施しているところであり、アライグマ対策においては、捕獲用箱わなを従事者24名に72台貸出し、捕獲による防除活動を実施しているところであり、また、箱わなを設置する際には防除従事者の資格が
歳出につきましては、マイナンバーカード所有者の転出・転入手続のワンストップ化に係るシステム改修に４５９万２，０００円、石狩市農業協同組合が行う米麦乾燥調製施設の増改築に対する補助に７億２，１５０万円、積雪が平年の２倍に達する記録的な大雪に対応するため、さらなる除排雪経費として、道路橋りょう維持費に４億円を計上しようとするものでございます。
◎農林水産部長（松浦眞人） 原油価格の高騰による農業者への影響についてのお尋ねですが、本市の農業はバレイショやニンジン、大根などの秋までに収穫される野菜を主要作物とした土地利用型の農業経営が主体であり、現在多くの農業者は農閑期となっているところですが、原油価格の高騰について、農業協同組合に確認したところ、トラクターなどの農作業機械が本格的に稼働されていないことから、現時点での影響は少ないものと伺っているところであります
高品質米として評価を受けている「ゆめぴりか」や「ななつぼし」、留萌管内でのみ生産されている小麦「ルルロッソ」などの農産物、留萌を代表する「かずの子」をはじめとした水産加工品など、留萌観光協会やるもい農業協同組合・新星マリン漁業協同組合といった団体、さらには地元企業を含めた様々な民間企業と連携を図るとともに、新たな組織として「ふるさと納税課」を設置し、返礼品の開発や物産のＰＲを強化しながら、関係人口の
私、昔農政課にいるとき、多分２０年ぐらい前だと思うんですけれども、あそこに、あそこが道の駅に指定された何年か後だと思うんですが、農協が所有する土地にああいう公共施設を建てて道の駅としてやっていいのかという疑問が実は農協の上部団体の中央会から監査で指摘されたことがありまして、ちょっと説明させられたことはあるんですけれども、今はそんなにうるさくなくなったようですけれども、農協が所有している以上、農業協同組合法
議案第１２号につきましては、旭川市ときわ市民ホール及び旭川市勤労者福祉総合センターの指定管理者に株式会社旭川振興公社を、議案第１３号は、旭川市旭正農業構造改善センターの、議案第１４号は、旭川市永山ふれあいセンターの指定管理者にグリーンテックス株式会社を、議案第１５号は、旭川市東鷹栖農村活性化センターの指定管理者にたいせつ農業協同組合を指定し、いずれも、令和４年４月１日から令和９年３月３１日までの５年間
道内では８か所の製糖所でてん菜を受け入れており、主要な産地である十勝管内では、日本甜菜製糖が芽室町に、ホクレン農業協同組合連合会が清水町に、北海道糖業が本別町に製糖所を設置しております。 このうち北海道糖業は、国内における砂糖消費量の減少などを要因に、本別製糖所における砂糖生産を令和５年３月で終了することを本年８月に発表いたしました。
こうした状況において、申請事務に係る各農家への対応等も含め、迅速な事務執行が可能となることから、市内の４農協と協議をいたしまして、農協を介して各農業者を支援する間接補助事業として実施しようとするものであり、事業実施主体となる農業協同組合に対して必要となる経費の総額を補助するものでございます。 ○議長（中川明雄） もんま議員。
これら米価下落対策に関わる米政策の見直しにつきましては、これまでも市長会を通じて国へ要請しているほか、全国農業協同組合中央会においても、米の需給対策、備蓄米の運用改善を含め、国へ要請しているところでございます。 今後におきましても、国の動向を注視しながら、要請など必要な措置を講じてまいりたいと存じます。
次に、施設の管理体制につきましては、地元の米原瑞穂地区市民委員会、旭川市森林組合、東旭川農業協同組合、東和土地改良区などで構成しております旭川市２１世紀の森運営協議会が指定管理者として施設の管理運営を行ってきており、利用者のニーズに対応しながらサービスの向上に努めてきたところでございます。
引き続き、持続可能な農業を推進するため、国や北海道の事業を活用するとともに、農業者をはじめ、農業協同組合、農業改良普及センター、農業振興公社など、関係機関と連携して農業振興に取り組んでまいります。 教育行政については、教育委員会から答弁があります。 私からは、以上であります。 ◎佐々木教育長 自民党議員会、佐々木議員の一般質問にお答えいたします。 キウス周堤墓群の活用についてであります。
説明会の参加人数52名の関係でございますが、市内の農業者の方が８名という内容でございまして、るもい農業協同組合単位で開催しているということもございますので、小平地区、増毛地区の農業者の方も参加されているような状況でございます。 以上でございます。 ○副委員長（海東剛哲君） 村山委員。